大船渡市議会 2020-03-05 03月05日－04号
これらの課題のうち、県外に流れているコンテナ貨物が多いことにつきましては、岩手県でも大きな課題として捉えており、平成28年度に策定された岩手県港湾利用促進プランにおきましては、コンテナ貨物を大船渡港、釜石港に集約するとともに、産業が集積する内陸と港湾との効率的な物流ネットワークを形成し、コンテナ貨物の県内港湾の利用拡大を図ることとしております。
これらの課題のうち、県外に流れているコンテナ貨物が多いことにつきましては、岩手県でも大きな課題として捉えており、平成28年度に策定された岩手県港湾利用促進プランにおきましては、コンテナ貨物を大船渡港、釜石港に集約するとともに、産業が集積する内陸と港湾との効率的な物流ネットワークを形成し、コンテナ貨物の県内港湾の利用拡大を図ることとしております。
令和元年８月26日には、釜石港が県内港湾として初めて動物検疫港に指定されたことで、畜産品などの取り扱い可能となり、釜石港コンテナ物流の増加に加え、畜産品を扱う県内企業を中心に、さらなる経済活性化が期待されております。
この取り扱い量は、一般貨物の取り扱い量としましては県内港湾での最高の数値、つまり釜石港においても最高の記録となるものでございます。取り扱い量の多い貨物を挙げますと、輸入貨物としましては自動車製造部品、家畜飼料用の牧草、そしてホームセンターの商材になります。輸出といたしましては、鮮魚を中心としました冷凍・冷蔵食品と鉄鋼製品が取り扱いの多い貨物となってございます。
一方、岩手県におきましては、平成28年４月に岩手県港湾利用促進プランを策定し、県内港湾の一層の利用拡大に向けた取り組みを進めており、このプランの中でコンテナ貨物は国際フィーダーコンテナ定期航路がある大船渡港及び釜石港に本県の主要な工業や大規模物流センター等の集約地である内陸地域の貨物集約を図ることとしております。
震災後県内に寄港実績のない外国クルーズ船を初め、大船渡港を中心として県内港湾発着のクルーズ船誘致に向けてポートセールスを強める必要があると考えます。 一方で、東北経済連合会では米国で開催された世界最大のクルーズ船見本市に本年３月に初めて参加をし、青森、宮古、仙台、石巻、秋田、酒田、小名浜、新潟の８港を載せたパンフレットを配布するなど誘致活動を強めております。
釜石港発着、中国、韓国向けダイレクトサービスの詳細な航路設計につきましては、今年度、検討が進められる予定と伺っておりますが、外貿コンテナ定期航路が開設されることで、今後、これまで県外に流出していた岩手県を発着地とする輸出入貨物の県内港湾、釜石港利用への回帰が進んでいくものと予想されます。
ガントリークレーンの整備、外貿コンテナ定期航路の新設など一連の釜石港の動きに関しては、荷主企業の視点が県内港湾の利用に向けられるきっかけになることから、岩手県全体の港湾物流拡大につながるものであり、県内経済振興にとって喜ばしいことであります。
また、岩手県では、本年４月に岩手県港湾利用促進プランを策定し、大船渡港などを中心とした県内港湾発着クルーズ船の誘致などに取り組むこととしております。市といたしましては、客船寄港時における歓迎行事がクルーズ客船の誘致につながる取り組みとなっていることから、引き続きこれらの活動を実施することとしております。
このように、輸入と輸出をする企業同士のコンテナの状態がマッチングしないとＣＲＵは成立しないわけですけれども、この輸出入の往復利用を岩手県内でコントロールして、コンテナラウンドユースが実現できれば輸送コストの縮減ができ、そのことで他港との競争力が増し、県内港湾の利用を促すことが可能となります。 また、昨今問題となっております運転手不足問題ですね。
本年８月上旬、釜石港でのコンテナ取扱量が、８月10日時点で宮古港が2013年に記録した3315ＴＥＵを更新し、岩手県内港湾での年間過去最高を更新したと当局より発表されましたが、その後の動静とことしの見込みについて、まず御説明をお願いしたいと思います。
これらの理由から輸送手段としてトラック輸送を選択する事業所が多いこと、港湾利用事業者も県内港湾ではなく、京浜港や仙台港、秋田港等を利用する事業者が多いこと。しかし、現状の輸送手段よりもコストが安くなるのであれば、県内港湾の利用を検討する事業所が多いとの報告が出されております。
釜石港では完成自動車物流が休止しておりますが、他港においてもコンテナや木材等の取り扱いが休止、もしくは廃止となっており、県内港湾取扱貨物量は大幅に減少している状況にあります。
昭和50年代半ばまでの港湾取扱貨物がふえ続けていた時期は、昭和40年代後半まで続いた高度経済成長期と、その後しばらく続いた活況の時期と重なり、こうした社会経済情勢が県内港湾の取扱貨物量に直結していたものと推測されます。
また、現在県において県内港湾の機能分担と連携のあり方等について検討中であることから、近隣の港湾の動向なども視野に入れ、総合的に検討する必要があると考えてございます。 私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君） 総務部長。 ◎総務部長（金野博史君） 私からは、１の（５）、避難場所の整備方針についてお答えします。
平成19年実績では、岩手県内港湾取り扱い貨物は590万トンと発表されておりますが、うち大船渡港分は280万トンであり、それでも48.8％、約５割であります。よって、さきに述べた実績、あるいはコンテナ航路の開設、あるいは大型客船の相次ぐ入港等の実績の評価も高く、また今後への期待も高いと思うところであります。
特にも海上輸送は、環境問題や原油高が進行し、モーダルシフトが叫ばれる中にあって、安価で環境に優しい輸送手段として見直され、北上川流域の企業群を初めとする県内企業は、県内港湾への定期航路を熱望しているのが実情であります。
さらに、岩手県の長距離貨物輸送はトラック輸送と比べ海運利用が少なく、また北上川流域の貨物は県外港湾を多く使用しており、私は県主導で県内港湾の利用促進をする必要があると思っております。 以上が私の考えであります。しかしながら、監査報告書では貨物量の需要予測、港湾の稼働率、採算性、工業用地の事業費と売却益などの課題を指摘されております。
そのような中、岩手県を発着地とする海運貨物量のうち、約３割が県外の港湾を利用し、特にも工業化の進展が著しい北上川流域の貨物のうち約８割が県外の港湾を利用するなど、県内港湾の利用が滞っているのが現状であります。この背景には、内陸部と沿岸部が広大な北上山系により隔てられているという問題があります。
開催に当たりましては、海、川の関心を喚起し、地震、津波等に対する防災意識の高揚と海洋環境等への理解を深めますとともに、県内港湾の利用促進を図り、三陸沿岸地域の振興、発展に寄与することを目的として、関係機関、団体等との連携を深めながら、地震・津波防災シンポジウムや帆船「日本丸」、豪華客船「飛鳥Ⅱ」、深海調査研究船及び気象観測船等の一般公開、それから体験公開など、数多くの事業を集中的に開催をし、三陸沿岸地域
それでは、私からは大きい１番目の（１）、ポートセールスについての御質問にお答えを申し上げますが、大船渡港はこれまで港湾背後域の企業等々の原材料でありますとか、製品等のばら貨物が主要取り扱い貨物として岩手県の港湾ビジョンに示されており、県内港湾貨物の約50％を取り扱ってきた県内最大の国際港と位置づけられておりますのは御案内のとおりであります。